一般社団法人中小企業組合総合研究所(略称=組合総研)は、関西の中小企業の皆さま(主に生コン・セメント関連業)ご支援のもと、中小企業振興育成、協同組合運動、労働組合運動に関係したあらゆる事柄を研究し、中小企業のためにより良い社会政策を提言していくことなどを目的とした組織です。会員には趣旨にご賛同いただく中小企業が集結し、その中から理事を選出しております。
中小企業の結集体である性格上、近年では組合総研の役割も多岐にわたり、その影響は業界内外に及んでいます。
 


ご挨拶 理事長 小田 要

 

 


組合総研は、中小企業と組合の調査研究をすすめ、輸入理論を、日本の歴史風土が生んだ組合思想に昇華発展させ、さらにポスト産業資本主義を展望して「共生思想」理論構築を使命とするシンクタンクです。

一般社団法人中小企業組合総合研究所(以下「組合総研」という)は、中小企業と組合に関し歴史及びわが国の組合が直面する諸問題について調査研究を行うシンクタンクとして、経済民主主義及び社会の健全なる発展に寄与することを基本理念とします。

組合総研は、中小企業と組合の社会的地位向上の立場に立った政策提言及び助言を行い、共同社会実現を目指し、「共生」思想構築を期すことを行動指針とします。

(1)協同思想は古い歴史を持ちます。西欧においては、原始キリスト教の共産思想やルネッサンスのユートピア思想にありますし、日本にも中世以来、「頼母子講(たのもしこう)」や「ゆい講」などの相互扶助組織を支える思想として生きてきました。

現代は、私的所有に基づく競争社会、資本主義が主流です。この競争社会が普遍的であるかのように現代人は錯覚しています。しかし、長い人類の歴史にあって、今日の様な自己利益を中心に考え実行する社会、利益の為なら他人を押し退けても平気な競争社会のあり方は、非常に特殊で時間的にも短い経験なのです。

(2)この近代の資本主義という競争社会は、その誕生から興隆に至る産業革命期に、多くの貧困や疾病やモラル破壊を生みました。それは、幾分かの改善はなされたものの、今日の格差社会にまで引き続いています。

資本主義が主流になっていく過程において、協同思想に基づく2つの潮流が生まれました。それが、協同組合であり労働組合です。自己中心的で競争万能の社会に対し、「一人は万人のため、万人は一人のため」という相互扶助と、競争を抑制していくシステムや行動を作り出していきました。

過剰な競争社会は、貧困・不平等・不公正を生み、自殺や殺人など人を死に追い込みます。多くの人たちに誤解されているかも知れませんが、協同組合も労働組合も共に、人々の自由と平等を実現する道が、経済競争の抑制であり、経済のモラル化であると考えています。そのため、両組織は教育をその事業活動の根幹に置いています。

(3)協同組合は、各国の歴史的社会的状況に規定されています。協同組合のイメージも世界で大きく異なります。日本では、コープの名前で親しまれている消費者協同組合や農協・漁協や中小企業のための事業協同組合が主流ですが、スペインやイタリアなどでは働く者が出資者である労働者協同組合が盛んです。また、先進国以外の国々は、多国籍企業が世界大で競争を強いることによって貧困を押しつけられています。これに対しベネズエラの様な国では、市場原理主義から共生・共助・人道主義を基本に協同組合を活用することで、多国籍企業中心システムから脱却しようとしています。

世界で協同組合に関係する人は7億人と言われています。実は、協同組合や労働組合の彼方に未来があるのではないでしょうか。


主な仕事/調査・理論研究  月刊誌「提言」編集発行  書籍類出版企画  マイスター塾経営 
歴史教養ツアー企画・実施  シンポジューム企画・実施 など

発足/2004年9月 有限責任中間法人 中小企業組合総合研究所としてスタート
   2008年12月 一般社団法人 中小企業組合総合研究所に法人格を変更