組合総研では、これまでに様々な中企業施策等の申し入れを関係機関に行ってきました。故和田貞夫(元衆議院議員/2016年12月死去)組合総研顧問を中心に、各省庁や機関に対して中小企業振興育成に関する施策の実施や、関西における中小企業の現状を訴え、その改善を求めてきました。
このページでは、平成20年8月に行った要請行動に対する各省庁の回答をまとめています。
 


中小企業施策要望書に対する各省庁の回答(平成20年8月7日実施)
経済産業省(長谷川榮一中小企業庁長官、高原一郎次長、他担当課長2名)

◎和田全中連会長の挨拶並びに、要望について
「本日はお忙しいところありがとうございます。全中連では6月に秋田で全国総会を開催し、この要望書の要望事項を決定したところです。さて、政府統計によると、日本の全企業数の99.7%が中小企業であり、その90%が個人事業者であります。すなわち、企業総数の90%が個人事業者です。政策立案にあたっては、個人事業者の目線で、痒いところに手が届く立案をお願いしたい。また、戦後労働組合法と同時に協同組合法が成立し、中小規模企業の公正な経済活動の機会を確保し、経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合は、近年、大手企業子会社が加盟して協同組合を牛耳っている実態があります。中小企業の特権を守るため法改正をお願いしたい。」

Ⅰ 重点要望事項

1.中小企業向けの政策立案にあたっては、中小企業の大半を占める個人事業者に目線をおいた政策作りに徹すること

〇長谷川榮一中小企業長官の回答
私自身は、木更津の出身で父は新聞配達業、母は旅館業をやっていたので、個人事業者の息子ですのでよく理解できます。また、JETROニューヨークセンターの後、小規模企業部、経営支援部に配属され、小規模企業は地域に貢献していることは実感しています。

2.中小企業の定義の細分化を

〇長谷川榮一中小企業長官の回答
きめ細かい施策は実施していますが、今、商工会議所等地域団体と各支援機関とのネットワークがスタートしました。下請企業の駆け込み寺として、各自治体の支援機関と連携して、特に細かい施策は理解されにくいところを重点に努力していきます。
そして、二階俊博経済産業大臣から、就任にあたり三つの約束をさせられています。一つは、窓口の平日2時間延長と土曜日開庁すること。二つ目は、下請代金支払遅延等防止法が機能しにくいので、不満を書面で提出してもらい親会社社長を呼び出して処理していくこと。三つ目は、賃金未払い等について労働局から通報してもらい対処すること。

3.大企業系列の中小企業の協同組合加入を許さないよう協同組合法の改正を

〇長谷川榮一中小企業長官の回答
協同組合の大企業系列企業の加盟について、具体的に申し出があれば対処します。


Ⅱ各種要望事項
◎長谷川全中連専務理事から、各要望事項について説明
◎斎藤全中連協連理事から、小規模企業共済について事業継承で共済金を請求したが減額された。

〇高原一郎中小企業庁次長の回答
各要望事項は承りました。小規模企業共済については、事業継承は親から子に事業を引き継ぐ制度のため小規模企業共済とは趣旨が少し違うといえます。

〇岸本吉生中小企業庁経営支援課長の回答
小規模企業共済では、企業主の退職金が目的ですので、事業継承は死亡、廃業に比較するとレベルが違うと考えられます。


金融庁(三國谷勝範金融庁監督局長、他担当課長)

◎和田全中連会長の挨拶並びに、要望について
「本日はお忙しいところありがとうございます。日本の全企業数の99.7%が中小企業であり、その90%が個人事業者であります。個人事業者の目線で、政策立案をお願いしたい。」

 要望事項

1.新たな日本政策金融公庫は政府系金融機関の機能の引継ぎを
2.担保や個人保証に依存しない融資を
3.信用金庫・信用組合の健全な発展と育成を
4.信用保証協会と金融機関の責任共有制度による貸し渋り、貸し剥がしの監視を

◎長谷川全中連専務理事から要望事項について説明
経済産業省に要望したが、中小零細企業にとって、商工中金が最善の拠りどころであったので同様の機能を引き継いでくれるか不安になっている。信用金庫・信用公庫の役割が大きい。信用保証の代位弁済が金融機関の負担になり、融資姿勢がきびしくなっている。

〇三國谷勝範金融庁監督局長、担当課長の回答
金融円滑化、リレーションバンキングを推進してきたところでありますが、実態を把握することが重要であるので、地域に出向いて指導監督をしていきます。不動産や個人保証だけではなく、中小企業に適した融資を考慮していきます。その一環としてリレーションバンキングは広まってきています。
昨年10月に責任共有制度ができ、円滑な融資を心掛けて行くよう各自治体、金融機関に要請しているところです。金融円滑化ホットラインを設けて実態を把握して取り組んでいきます。


財務省(香川俊介主計局次長、古谷一之主税局担当審議官)

◎和田全中連会長の挨拶並びに、要望について
「本日はお忙しいところありがとうございます。全中連は毎年の総会で、各省庁への要望を決定しています。道路特定財源の廃止、中小企業予算の増額をお願いしたい。個人事業者の目線で政策立案をお願いしたい。」
Ⅰ 重点要望事項
道路特定財源の一般財源化の実現と環境・社会保障対策の充実へ
Ⅱ 各種要望事項

1.税制改革に当たっては、応能負担原則の厳守と所得の再配分機能を高めること
2.税務行政の公正化と透明性を、納税者の権利擁護を明確に
3.中小企業対策予算の増額を
4.中小企業関係税制の改善推進を

◎長谷川全中連専務理事の説明
道路特定財源の一般財源化により環境対策、社会保障対策へ。税制改革は新聞を賑わしている。「公平・中立・簡素」で改革の実現を。全中連傘下の団体は、記帳税務指導を業務としている。是非、中小企業関係税制の改善推進をお願いしたい。

〇香川俊介主計局次長、担当課長の回答
国の財政が枯渇しているなか厳しい状況です。中小企業の皆さんにとっても、原油、原材料の高騰は大変きびしいと理解しています。道路特定財源の一般財源化の検討と環境・社会保障対策への配分を検討していきます。

〇古谷一之主税局担当審議官、担当課長の回答
国の財政は黄色信号です。税制改革に当たっては、法人、個人のバランスを考慮して施策を立案しています。税制のあり方を含めて議論して行きたいと考えています。中小企業関係税制の改善は、他団体からも要望を伺っています。より良い推進をしていきたいと思います。


厚生労働省(森山寛総括審議官、各部局担当官)

◎総括審議官室において和田貞夫全中連会長から森山寛総括審議官に、舛添要一厚生労働大臣への要望書を渡す。

Ⅰ 重点要望事項

1.年金、医療・介護制度の改善と社会保障制度の確立を
2.雇用格差を助長・固定化する雇用ルールの変更に反対

Ⅱ 各種要望事項

1.中小企業労働力確保法の積極運用と中小企業の若年労働者確保の支援強化を
2.人材育成、職業能力開発の助成制度の充実を
3.共済年金と厚生年金は官民格差のない一元化を
4.外国人労働者受入制度の維持発展を
5.労働保険事務組合の業務拡大を
6.第2種労災の適用拡大を
7.雇用保険の費用徴収の厳格実施を

◎和田全中連会長から挨拶と要望
「全中連は毎年の総会で、各省庁への要望を決定しています。個人事業者の目線で政策立案をお願いしたい。年金受給者と生活保護の受給者とは所得の差があることが矛盾している。国は生活保護の受給者の自立に積極的ではない。省庁の皆さんも税金を払っている立場で真剣に真面目に考えて政策の立案に当たってほしい。介護施設では、賃金格差が大きく大卒で16万円では働く人がいなくなる。医療施設と介護施設の併設も問題がある。雇用に関して、ヨーロッパでは日本固有の終身雇用が取り入れられている。」

◎長谷川全中連専務理事から要望事項の説明
厚生労働省の皆さんは、年金記録問題と社会保険庁改革とが重なっているため大変だと思う。無駄の象徴である「仕事館」「グリーンピア」「厚生年金会館」など徹底的な削減を。介護保険制度では、皆さんの政策立案という立場で介護の現場を知ってほしい。介護に関する公的負担の5割が難しい場合は、人件費を削らざるを得なくなり、賃金が低いとヘルパーになる人がいなくなる。また、第2種労災特9について、現状は家内労働者制度で働いている人は少なくなっている。家内労働法に定める家内労働者とする枠を外してほしい。

◎土居全中連常任理事からの質問
無駄遣いが年次で減少した数字を出してほしい。集計していないのか結果を出していないのか教えてほしい。今出なければ必ず後で報告してほしい。また、労働保険年度更新と社会保険月額算定基礎届の時期を統一するのはなぜか。将来何か方策があってのことなのか。事務を処理する現場では大変である。派遣法については、中間搾取が当たり前になっている現状で職業安定法違反であること間違いない。また、第2種労災特9について、是非適用の見直しをお願いしたい。

◎林全中連協連副理事長からの質問
中央官庁では現場の状況が把握されていない。中小企業は、最近まで請負だったのが派遣に切り替えられてきた。派遣元に責任を負わせる日本の労働慣行が崩れてしまった。派遣の申請を認可しても、後のチェックはしていない。

◎斎藤全中連協連理事からの質問
年金記録便について、年金番号統一の未処理中に督促が来たので整合性をお願いしたい。サービス残業の関係で、管理監督者の判断が監督署の担当者によって違い、より厳しくなっている。

〇社会保険庁川田経理課の回答
年金会計の無駄削減について、法改正の際の無駄遣い指摘により、「グリーンピア」「厚生年金会館」の独立法人に売却決定し実施中。年金広報をテレビから新聞に切り替え、コストが1/3に減少しました。調達委員会でコスト適正化を図り今後も削減を目指します。

〇社会保険庁市川年金課の回答
自立自助の社会保険方式と、最低保障の生活保護とは性格が違う。確かに生活保護者と未納者の年金とのバランスは考えなければなりません。社会保障会議で議論しているところです。無年金、低年金の問題も考えていきます。また、労働保険年度更新と社会保険月額算定基礎届の時期を統一するのは、被用者年金一元化法案における徴収一元化に伴う制度改正です。今後の流れについてはまだ未定です。

〇社会保険庁山田参事官室の回答
社会保障費の09年度の2200億円の削減については、新たな財源を工面して削減額ゼロになるまで当てていくことになりました。財源の問題です。

〇社会保険庁嶋高齢企画室の回答
旧老人保険制度では問題点が出たため、収入に応じて負担、同じルールで負担を考慮して、改善を進め見直しを検討してきました。今後も、被保険者、各自治体と議論をしていきます。

〇社会保険庁村中介護保険課の回答
介護保険は、保険料を負担することで権利が発生する。社会保険制度として公的負担の増額は疑問だと思います。

〇職業安定課猪子担当官の回答
労働者派遣について、制度の根幹から見直す研究会が設置され、7月28日報告書が提出されて、日雇い派遣は禁止するように提言されました。これに基づいて厚生労働省審議会で議論され取りまとめていきます。法違反に対しては厳正に対処します。

〇労働局阿部担当官の回答
賃金不払いについては、厳正に処罰を行っています。長時間抑制策として、80時間残業を5割削減を目指しています。

〇雇用開発課日田井担当官の回答
中小企業は重要な雇用創出の担い手であると認識しています。雇用改善に向けて相談、セミナーを実施していきます。平成20年人材確保助成金は新たになり、20人以下の小規模企業の助成、技能継承のためのトライアル助成、指定21道県には上乗せ助成など実施しています。

〇職業能力開発課斉藤担当官の回答
人材育成、職業能力開発の助成制度は、雇用保険制度から目的に沿って助成しています。成長力底上げ戦略として、中小企業のみの支援となっています。

〇職業能力開発課髙橋担当官の回答
ジョブカード制度については、4月からスタート、協力企業に研修生を受け入れてもらう制度です。ジョブカードセンターが設置されて、商工会議所に協力してもらっています。まだ周知されていないので、解りにくいと言われるホームページを直し周知徹底を図ります。

〇外国人研修制度推進課猿渡担当官の回答
6月13日研究会からの報告を受けて、3年間の内の1年間の研修期間を労働者とすることになります。各種問題が発生しているので、受け入れ団体の見直しに取り掛かります。

〇労働基準局労災補償部木瀬担当官の回答
労働保険事務組合の第2種労災の取扱いを、一定の条件で認めていきます。また、第2種労災特9については、実態を把握して検討します。費用徴収については、保険財政の均衡化の観点から厳正に実施しているところです。

〇労働基準局労働保険徴収課鈴木担当官の回答
労働保険事務組合は、徴収法を改正しなければなりません。給付は業務となっていません。

 

 

08年各省庁への要請書
平成20年8月7日

経済産業大臣
二 階 俊 博 殿

全国中小企業団体連合会 会 長
全中連協同組合連合会 理事長
和 田 貞 夫

中小企業施策の充実を求める要望書

住宅バブルの崩壊によるサブプライムローンの不良債権化に始まった米国の金融危機が、グローバル経済下にあって国際的な金融不安を引き起こし、同時にドル不安によるドル下落が株・為替市場の急激な変動を招き、余った投機資金が原油市場に流れ込み原油高を引き起こし、資源高も重なって、世界経済は不安定な状況に追い込まれています。今後先進国では景気減速が始まり、新興国ではインフレが進行することが心配されています。
世界経済のこのような状況の中で、日本経済は経済指標が軒並み悪化しており、実体経済を担っている中小企業や地方経済の立場から見れば、現下の景気局面は不安が一杯です。中小企業は、その直接的な需要は大手企業の下請以外は内需が中心ですが、消費者物価の上昇により、個人消費は低迷し、また大手に依存する下請中小企業も、今まで以上の下請価格の引下げを要求される恐れが多分にあり、原材料の高騰もあり、益々利益を出し難い状態に追い込まれそうです。また、大都市圏と地方との格差も拡大しており、地方で事業を営む経営者そしてそこで働く人々は、より厳しい状況におかれています。
このような状況において、本格的な景気回復を目指すために、的確な景気浮揚策と雇用状況の改善策が求められます。
日本の経済社会を根本から支え、大半の雇用を吸収している中小零細企業を活性化し、安心して活動できる状況を一日も早く作り出すように、中小企業施策の更なる拡充を求めるものです。

Ⅰ 重点要望事項

1.中小企業向けの政策立案にあたっては、中小企業の大半を占める個人事業者に目線をおいた政策作りに徹すること

中小企業基本法では、先に記したように資本金3億円以下、従業員300人以下を中小企業の定義としていますが、その定義によって中小企業の数を推計して見ても全企業数の99・7%が中小企業であります。更にその90%が個人事業者でありますから、日本の企業総数の90%近くが個人事業者です。従って中小企業向けの政策立案にあたっては、個人事業者を対象にした中小企業対策を講じることを基本にした中小企業政策にすべきであると、私たちは考え要求します。

2.中小企業の定義の細分化を

本要望は、数年来我々の基本的な要望事項として取り上げているものですが未だ実現に至っていません。この要望は中小企業基本法の改正を必要とするものですので簡単に実現するものとは思っておりませんが、中小零細企業に対するきめ細かい施策の根幹となるものですから、この要望の実現を強く要求いたします。

◎提案理由
現在の中小企業基本法は、平成11年に改正されましたが、その際中小企業の定義を拡大し、資本金を3億円にしたため,本来重点におかれるべき,中小零細企業への施策が不透明になり,なおざりにされています。
企業間格差が進行するなか、きめ細かな中小零細企業対策が一段と求められています。それには個人事業者から資本金3億円の中堅企業までを、十把一からげにしている現在の中小企業の定義を、次のように3つに細分化することにより、それぞれについての予算配分が明確になり、きめ細かい施策がなされるようになります。
・中堅企業:資本金7千万円超3億円以下又は従業員数100人超300人以下
・中規模企業:資本金1千万円超7千万円以下又は従業員数20人超100人以下
・小規模企業:資本金1千万円以下又は従業員数20人以下の個人事業者を含む企業
※卸・小売、飲食店のサービス業は、現行の上限以内とし、上記に準じて細分化する。

3.大企業系列の中小企業の協同組合加入を許さないよう協同組合法の改正を

協同組合は、中小企業等協同組合法に定められているように「中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もってその自主的な経済活動を促進し、且つその経済的地位の向上を図ることを目的」として作られています。ところが近年、協同組合に大手系列の中小企業が加入し、取引的立場の優位性を背景にしてその協同組合を牛耳り、協同組合の自主的な経済活動を歪める事態が発生してきています。これでは組合員の経済的地位の向上が図れません。協同組合の健全な活動を保証するため、大企業系列の中小企業の協同組合加入を許さないよう中小企業等協同組合法を改正することを要求します。

Ⅱ 各種要望事項

1.中小企業対策予算の増額を図ること
格差社会にあって中小零細企業は、経営弱者として相変わらず厳しい経営環境におかれています。中小企業対策の基本となる中小企業対策予算の大幅な増額を要求します。

2.中小企業金融対策の充実を更に図ること
(1)本年10月民営化される商工中金および新たな日本政策金融公庫は、これまでの国民生活金融公庫、中小企業金融公庫が果たしてきた機能を引き継ぎ、中小零細事業の最善の拠りどころになる内容のものにすること。
(2)担保や個人保証に過度に依存しない融資を金融機関が積極的に行なうよう指導するとともに、中小企業の資金調達手段の一層の多様化を図ること。
(3)新たに創設された信用保証協会と金融機関の責任共有制度は、金融機関が一部リスクを負担することを嫌って、無用の貸し渋りや貸し剥がしが起きないよう十分な監視体制をとること。

3.中小企業の基盤整備を支援するとともに、事業承継のための環境を整備すること
(1)中小企業のものづくり基盤整備を促進するための諸施策をより一層充実させること。
(2)相続税の非課税措置を柱とする中小企業のための事業承継税制を確立すること。
(3)中小企業の後継者づくりに、行政として積極的に支援できる体制を作ること。
(4)小規模企業共済について、現行では後継者が事業を引き継ぐときは、共済金が減額される仕組みになっており、これが円滑な事業承継の妨げになっているのため、減額制度は直ちに廃止すること。
(5)中小企業退職金共済で支給されなかった退職金については厳正に取り扱うこと。

4.地域の人々の心が通う街づくりに努めること
(1)まちづくり推進のための支援策の充実を
「中心市街地活性化支援事業」や「まちづくり三法」を積極的に活用し、地元商店街等の協力を得て効果のある施策が実施できるよう支援を拡充していくこと。
(2)不当廉売・優先的地位の濫用に対する、監視・監督機能の更なる拡充を図ること。そして迅速かつ厳格な対処を行なうこと。
(3)地場産業・伝統産業への支援策を拡充すること。

5.中小企業への官公需発注額の増大を
(1)官公需法に基づいて中小企業向けの官公需の目標額を毎年定める閣議決定は、厳正に実施すること。
(2)随意契約制度はその趣旨を明確にし、中小零細企業の受注機会の増大をはかること。
(3)分離・分割発注の推進に努めること。
(4)地方公共団体は、国と同様の官公需施策を講じること。
(5)電子入札等の推進に当たっては、中小企業者の受注機会を損なうことのないよう、周知徹底を図ること。

平成20年8月7日


厚生労働大臣
舛 添 要 一 殿

全国中小企業団体連合会 会 長
全中連協同組合連合会 理事長
和 田 貞 夫

中小企業施策の充実を求める要望書

住宅バブルの崩壊によるサブプライムローンの不良債権化に始まった米国の金融危機が、グローバル経済下にあって国際的な金融不安を引き起こし、同時にドル不安によるドル下落が株・為替市場の急激な変動を招き、余った投機資金が原油市場に流れ込み原油高を引き起こし、資源高も重なって、世界経済は不安定な状況に追い込まれています。今後先進国では景気減速が始まり、新興国ではインフレが進行することが心配されています。
世界経済のこのような状況の中で、日本経済は経済指標が軒並み悪化しており、実体経済を担っている中小企業や地方経済の立場から見れば、現下の景気局面は不安が一杯です。中小企業は、その直接的な需要は大手企業の下請以外は内需が中心ですが、消費者物価の上昇により、個人消費は低迷し、また大手に依存する下請中小企業も、今まで以上の下請価格の引下げを要求される恐れが多分にあり、原材料の高騰もあり、益々利益を出し難い状態に追い込まれそうです。また、大都市圏と地方との格差も拡大しており、地方で事業を営む経営者そしてそこで働く人々は、より厳しい状況におかれています。
このような状況において、本格的な景気回復を目指すために、的確な景気浮揚策と雇用状況の改善策が求められます。
日本の経済社会を根本から支え、大半の雇用を吸収している中小零細企業を活性化し、安心して活動できる状況を一日も早く作り出すように、中小企業施策の更なる拡充を求めるものです。

Ⅰ 重点要望事項

1.制度の欠陥が目立つ年金、医療・介護制度の改善を図り、安心できる社会保障制度の確立させること

(1)年金制度の抜本改革を
①年金の財源問題が盛んに議論されていますが、その前に年金会計の無駄遣いを徹底的に洗い出し冗費の削減をはかるとともに、各種の特別会計を徹底的に洗い出し年金会計に充当すること。 
②国民の最低生活を保証する基礎年金は、生活保護費との均衡を図り全員に支給すること。従ってその財源は、全額税方式とし、現在の国民年金方式は廃止する。
③保険料方式を維持する場合は、下記の点を要求する。
イ.パート労働者の国民年金保険料の徴収を事業主に押し付けることに反対する。
・そもそも国民年金は被用者保険ではない。
・事業主の事務負担を増大させる。
ロ.社会保険料の徴収は、労働保険料の徴収を含めて給与所得税の徴収と一緒にするよう改正すること。
・給与所得税、社会保険料、労働保険料は、どれも源泉が同じ「賃金」である。
・同時徴収を行なうことにより、徴収にかかる人件費・事務経費が大幅に軽減され、その分被保険者の負担が減少しまた給付に回すことができるようになる。

(2)医療・介護制度の根本改革を
社会保障費は、小泉政権が「骨太の方針06」で決めた、07年度からの5年間で1.1兆円削減するとの方針に基づき、この2年間は毎年2200億円ずつ削減されてきました。福田内閣はこれを引き継ぎ、09年度も2200億円削減しようとしています。しかし、この社会保障費削減策によって、社会保障関係の現場は、何処も厳しい経営を迫られそこに働く人々の給与は極端にまで切り下げられています。一方利用者は年々上がる負担増に悲鳴を上げています。社会保障費の今以上の抑制に反対するとともに、弱者に配慮した予算配分に変えるよう強く求めます。

①後期高齢者医療制度の廃止を
この制度ほど、被保険者の立場を無視した行政都合主義の医療制度は過去にありません。高齢者を家族から引き離し、被保険者には額も知らせず一方的に年金から天引きするやり方に、高齢者そして高齢者を抱える家族は怒りを抑え切れません。直ちに廃止すべきです。
超高齢社会を迎えて増大する高齢者医療費の問題は、全ての国民にとって大きな課題です。それゆえ、一部の官僚や学者の意見を聞くだけでなく、高齢者や保険料を負担する現役世代・事業者そして医療関係者を含めた国民的な論議を巻き起こし、その上に立った徹底的な国会審議を通じて、誰でも納得できる高齢者医療制度を作り上げていくべきです。

②介護保険制度への公的負担の割合を増やし、介護事業の維持と介護従事者の労働条件改善を
介護の必要な高齢者を社会的に介護する介護保険制度は、世界に冠たる制度であり、この制度により助かっている高齢者やその家族が数多くいます。しかしその介護を実際に支えている事業者やそこに働く介護労働者は、政府のこの間の介護報酬切り下げ政策によって、非常に厳しい状況におかれています。
国は介護保険を利用する人が急増し介護保険財政が悪化していることを理由に挙げていますが、経営が行き詰る程の介護報酬の引下げは、支給される介護報酬が唯一の収入源である(利用者負担が一部ありますが)介護事業者にとっては、介護事業からの撤退を促す要因であり、また現場の介護労働者の労働条件を悪化させることに直結するものであります。介護という非常に厳しい労働を担う人の給与が一般の労働者の給与以下では、介護労働者はいなくなってしまいます。
介護保険制度を維持し発展させるためには、介護保険制度への公的負担割合を増やして対処すべきです。

2.雇用格差を助長・固定化する雇用ルールの変更に反対する

(1)日雇い派遣の禁止を含む、労働者派遣制度の抜本的見直しを
派遣労働者を中心とする非正規労働者の激増と「ワーキングプア」なる言葉に象徴される低賃金労働は、労働環境、生活環境を破壊し社会的不安を助長させています。その元凶は、「労働者派遣法」の数度にわたる規制緩和政策にあります。派遣労働は一時的、専門的な分野での派遣に限定し「正規労働者に代替することはしない」とした当初の趣旨は大きく踏みにじられてしまっています。長期派遣、二重・三重派遣、偽装請負が横行し、登録型派遣そしてその最たるものとしての日雇い派遣が急増し、雇用の安定を大きく揺るがしています。
非正規労働者の増大は、労働環境の悪化を招き雇用不安・社会不安を引き起こしています。日雇い派遣の禁止を含む労働者派遣制度の抜本的見直しを図り、正規労働が基本となる労働環境を復活させるべきです。

(2)サービス残業、長時間労働の蔓延を許さない法制度の確立を
一方、正規労働者は監督署の立ち入り調査でその実態が幾度となく報道されているように大手・中堅企業を中心として、1ケ月80時間を超える時間外労働やサービス残業が強制されています。今後の日本の経済社会を担っていかなければならない中堅社員の大半が、会社では考える時間すら与えられず働かされ、深夜帰宅、早朝出勤を繰り返し、健康を害し何時うつ病に罹ってもおかしくない状況におかれています。また労基法41条(労働時間等に関する規定の適用除外)第2号の「監督・管理者」の勝手な解釈で、時間外手当なしの長時間労働を強いられている「名ばかり管理職」が多くの会社で存在していることも、明らかにされてきています。
労働者の健康を害するまでの長時間労働の蔓延は異常です。優秀な労働者がいなくなれば国際的な競争に勝ち抜く製品の開発・製造や付加価値の高いサービスを開発・提供することはできません。
長時間労働、サービス残業の蔓延を許さない法制度の確立を強く求めます。

Ⅱ 各種要望事項

 1.中小企業労働力確保法を積極的に運用し、中小企業の若年労働者確保の支援強化をはかること。また新たに創設された「ジョブ・カード制度」を中小企業が活用できる柔軟な制度にすること。
2.人材育成や職業能力開発に対する助成制度を一層充実させること。
3.共済年金と厚生年金との一元化に際しては、官民格差をなくすことを大前提とする一元化を行なうこと。
4.外国人研修制度は、今大きな転機に差しかかっており、厚生労働省、経済産業省、法務省それぞれ見直し案を提示しています。外国人労働者受入は、働き手の確保が困難になってきている中小企業にとっては、必要不可欠なこととなってきている。国内法に反するような外国人労働者の扱いを厳しくチェックできるよう改革した上で、外国人労働者受入制度の維持・発展させること。
5.労働保険事務組合の業務を拡大し、第2種労災の取扱いを一定の条件の下に認めること。
また各種雇用助成金の取扱いを認めること。
6.第2種労災の適用拡大を実施すること。(別紙資料参照)
7.雇用保険の費用徴収にあたっては厳格に実施すること。

平成20年8月7日


財 務 大 臣
伊 吹 文 明 殿

全国中小企業団体連合会 会 長
全中連協同組合連合会 理事長
和 田 貞 夫

中小企業施策の充実を求める要望書

住宅バブルの崩壊によるサブプライムローンの不良債権化に始まった米国の金融危機が、グローバル経済下にあって国際的な金融不安を引き起こし、同時にドル不安によるドル下落が株・為替市場の急激な変動を招き、余った投機資金が原油市場に流れ込み原油高を引き起こし、資源高も重なって、世界経済は不安定な状況に追い込まれています。今後先進国では景気減速が始まり、新興国ではインフレが進行することが心配されています。
世界経済のこのような状況の中で、日本経済は経済指標が軒並み悪化しており、実体経済を担っている中小企業や地方経済の立場から見れば、現下の景気局面は不安が一杯です。中小企業は、その直接的な需要は大手企業の下請以外は内需が中心ですが、消費者物価の上昇により、個人消費は低迷し、また大手に依存する下請中小企業も、今まで以上の下請価格の引下げを要求される恐れが多分にあり、原材料の高騰もあり、益々利益を出し難い状態に追い込まれそうです。また、大都市圏と地方との格差も拡大しており、地方で事業を営む経営者そしてそこで働く人々は、より厳しい状況におかれています。
このような状況において、本格的な景気回復を目指すために、的確な景気浮揚策と雇用状況の改善策が求められます。
日本の経済社会を根本から支え、大半の雇用を吸収している中小零細企業を活性化し、安心して活動できる状況を一日も早く作り出すように、中小企業施策の更なる拡充を求めるものです。

Ⅰ 重点要望事項

道路特定財源の一般財源化を確実に実現し、環境・社会保障対策の充実に向けること

道路特定財源が既にその役割を終え、今や関係する役人と道路族議員の利権財源と堕していることは、この間の国会審議で明らかにされてきました。国家財政・地方財政が窮迫し、国民の最低生活の保障すらままならない今日、道路特定財源は直ちに一般財源化し、道路建設だけでなく喫緊の課題である環境対策や各種の社会保障対策の充実にその使途を広げるよう求めてまいります。
また近時の原油暴騰は国民生活及び運輸業を始めとする多くの事業活動に多大な悪影響を与えています。この悪影響を少しでも排除するため、石油に係る暫定税率を政策的に当分の間免税することを要望します。
Ⅱ 各種要望事項

1.税制改革にあたっては、応能負担原則に基づき「公平・中立・簡素」の三原則を厳守し、所得の再分配機能を高めること
(1)税制は所得課税を中心とし、消費税及び資産課税はその補完とする原則を厳守すること。
(2)低所得者に配慮した税制を構築すること。
(3)既得権化された租税特別措置の整理・合理化を促進すること。

2.税務行政の公正性と透明性を高めると共に、納税者の権利擁護を明確に定めること
(1)税務調査手続および税務行政処分の手続に関する規定を整備し、調査の公正性・透明性を確保すること。
(2)納税者の権利を明確に定める「納税者権利憲章」を制定すること。

3.中小企業対策予算の増額を図ること
格差社会にあって中小零細企業は、経営弱者として相変わらず厳しい経営環境におかれている。中小企業対策の基本となる中小企業対策予算の大幅な増額を要求する。

4.中小企業関係税制の改善を更に推進すること
(1)特例支配同族会社役員報酬の給与所得控除の損金不算入措置を廃止すること。
この増税措置の対象となった特例支配同族会社(発行済み株式の90%以上を同族関係者で保有している会社)は中小零細企業の大半を占めており、影響は大である。弱い者いじめの典型的な増税措置であり、直ちに廃止すべきである。
(2)退職給与引当金・賞与引当金の繰入について、当期費用計上を復活させること。
(3)中小法人における交際費の損金参入に際して、10%までは不算入とする現行制度は即時廃止すること。
(4)中小法人に対する法人税の軽減税率(22%)の引下げを図ると共に、軽減税率の適用所得範囲(800万円~昭和56年制定)を引上げること。
(5)消費税における簡易課税と事業者免税点制度を維持・存続させると共に、その適用上限及び免税点を引上げること。
(6)中小企業への外形標準課税の適用を行なわないこと。
(7)土地建物等の譲渡所得に対する課税は、分離課税を廃止し、総合課税に統一すること。
(8)中小個人企業に対する事業主報酬制度を創設すること。

平成20年8月7日


内閣府特命担当大臣(金融 行革)
茂 木 敏 充 殿

全国中小企業団体連合会 会 長
全中連協同組合連合会 理事長
和 田 貞 夫

中小企業施策の充実を求める要望書

住宅バブルの崩壊によるサブプライムローンの不良債権化に始まった米国の金融危機が、グローバル経済下にあって国際的な金融不安を引き起こし、同時にドル不安によるドル下落が株・為替市場の急激な変動を招き、余った投機資金が原油市場に流れ込み原油高を引き起こし、資源高も重なって、世界経済は不安定な状況に追い込まれています。今後先進国では景気減速が始まり、新興国ではインフレが進行することが心配されています。
世界経済のこのような状況の中で、日本経済は経済指標が軒並み悪化しており、実体経済を担っている中小企業や地方経済の立場から見れば、現下の景気局面は不安が一杯です。中小企業は、その直接的な需要は大手企業の下請以外は内需が中心ですが、消費者物価の上昇により、個人消費は低迷し、また大手に依存する下請中小企業も、今まで以上の下請価格の引下げを要求される恐れが多分にあり、原材料の高騰もあり、益々利益を出し難い状態に追い込まれそうです。また、大都市圏と地方との格差も拡大しており、地方で事業を営む経営者そしてそこで働く人々は、より厳しい状況におかれています。
このような状況において、本格的な景気回復を目指すために、的確な景気浮揚策と雇用状況の改善策が求められます。
日本の経済社会を根本から支え、大半の雇用を吸収している中小零細企業を活性化し、安心して活動できる状況を一日も早く作り出すように、中小企業施策の更なる拡充を求めるものです。

中小企業金融対策の充実を更に図ること

1.本年10月民営化される商工中金および新たな日本政策金融公庫は、これまでの政府系金融機関が果たしてきた機能を引き継ぎ、中小零細事業の最善の拠りどころになる内容のものにすること。
2.担保や個人保証に過度に依存しない融資を金融機関が積極的に行なうよう指導するとともに、中小企業の資金調達手段の一層の多様化を図ること。
3.信用金庫・信用組合が地域経済や中小企業の発展に寄与していることを評価し、その健全な発展が図られるよう、必要な育成措置を講じること。
4.新たに創設された信用保証協会と金融機関の責任共有制度は、金融機関が一部リスクを負担することを嫌って、無用の貸し渋りや貸し剥がしが起きないよう十分な監視体制をとること。

平成20年8月7日


内閣総理大臣
福 田 康 夫 殿

全国中小企業団体連合会 会 長
全中連協同組合連合会 理事長
和 田 貞 夫

中小企業施策の充実を求める要望書

住宅バブルの崩壊によるサブプライムローンの不良債権化に始まった米国の金融危機が、グローバル経済下にあって国際的な金融不安を引き起こし、同時にドル不安によるドル下落が株・為替市場の急激な変動を招き、余った投機資金が原油市場に流れ込み原油高を引き起こし、資源高も重なって、世界経済は不安定な状況に追い込まれています。今後先進国では景気減速が始まり、新興国ではインフレが進行することが心配されています。
世界経済のこのような状況の中で、日本経済は経済指標が軒並み悪化しており、実体経済を担っている中小企業や地方経済の立場から見れば、現下の景気局面は不安が一杯です。中小企業は、その直接的な需要は大手企業の下請以外は内需が中心ですが、消費者物価の上昇により、個人消費は低迷し、また大手に依存する下請中小企業も、今まで以上の下請価格の引下げを要求される恐れが多分にあり、原材料の高騰もあり、益々利益を出し難い状態に追い込まれそうです。また、大都市圏と地方との格差も拡大しており、地方で事業を営む経営者そしてそこで働く人々は、より厳しい状況におかれています。
このような状況において、本格的な景気回復を目指すために、的確な景気浮揚策と雇用状況の改善策が求められます。
日本の経済社会を根本から支え、大半の雇用を吸収している中小零細企業を活性化し、安心して活動できる状況を一日も早く作り出すように、中小企業施策の更なる拡充を求めるものです。

1.中小企業の定義の細分化を

本要望は、数年来我々の基本的な要望事項として取り上げているものですが未だ実現に至っていません。この要望は中小企業基本法の改正を必要とするものですので簡単に実現するものとは思っておりませんが、中小零細企業に対するきめ細かい施策の根幹となるものですから、この要望の実現を強く要求いたします。

◎提案理由
現在の中小企業基本法は、平成11年に改正されましたが、その際中小企業の定義を拡大し、資本金を3億円にしたため,本来重点におかれるべき,中小零細企業への施策が不透明になり,なおざりにされています。
企業間格差が進行するなか、きめ細かな中小零細企業対策が一段と求められています。それには個人事業者から資本金3億円の中堅企業までを、十把一からげにしている現在の中小企業の定義を、次のように3つに細分化することにより、それぞれについての予算配分が明確になり、きめ細かい施策がなされるようになります。
・中堅企業:資本金7千万円超3億円以下又は従業員数100人超300人以下
・中規模企業:資本金1千万円超7千万円以下又は従業員数20人超100人以下
・小規模企業:資本金1千万円以下又は従業員数20人以下の個人事業者を含む企業
※卸・小売、飲食店のサービス業は、現行の上限以内とし、上記に準じて細分化する。

2.中小企業金融対策の充実を更に図ること

(1)本年10月民営化される商工中金および新たな日本政策金融公庫は、これまでの政府系金融機関が果たしてきた機能を引き継ぎ、中小零細事業の最善の拠りどころになる内容のものにすること。
(2)担保や個人保証に過度に依存しない融資を金融機関が積極的に行なうよう指導するとともに、中小企業の資金調達手段の一層の多様化を図ること。
(3)信用金庫・信用組合が地域経済や中小企業の発展に寄与していることを評価し、その健全な発展が図られるよう、必要な育成措置を講じること。
(4)新たに創設された信用保証協会と金融機関の責任共有制度は、金融機関が一部リスクを負担することを嫌って、無用の貸し渋りや貸し剥がしが起きないよう十分な監視体制をとること。